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事業者まかせでいいの?介護の相談窓口 -おとしより相談センター

 高齢者介護の相談窓口となる地域包括支援センター。板橋区では、「おとしより相談センター」と名づけられ、区内16カ所に開設されています。「相談センター」は、介護保険制度にもとづく公的施設ですが、運営主体は、板橋区から委託を受けた民間事業者です。
 つまり、介護サービスの提供で、収入・収益を得る事業者が、同時に介護の相談窓口―介護サービスの入口を請け負う形になっていて、いまその弊害が表面化しています。「相談センター」を運営する事業者による介護サービス利用者の「囲い込み」です。

 「相談センター」の主な役割は、介護を希望する人・必要とする人に介護予防や介護のプランを作成するケアマネージャーの紹介。そのときに「センター」を運営している事業者が、利用者側の意向とはかかわりなく自分たちの抱えるケアマネージャーを紹介するということが、ふつうに行われているのです。公益事業をりようした利益確保のための誘導行為とみなされてもしかたありません。
 この実態について、区内でデイサービス事業を運営している人は、「介護サービスを利用する人の選択権が配慮されていないケースがある。それと、ウチのような地域の事業所にはセンターからの利用者の紹介はほとんどない。そういう大多数の介護事業者からすれば、率直にいって公平性を欠くシステムだと言わざるをえない」と嘆きます。
 介護事業の収入が、他の業種よりも低い水準に抑え込まれる中、「相談センター」の運営事業者が、利用者を自分たちのサービスに誘導する“紹介システム”として介護の相談業務を使いたくなるのは不思議ではありません。だからと言って、これを放置すれば、利用者の意向や状態に見合った介護を保障するという介護保険本来の公的性格が、介護事業者の都合優先によって損なわれかねません。

 是正には区による実状の把握とチェックが必要です。「相談センター」の運営を事業者まかせにしないで、区が直轄する拠点的な「相談センター」をいくつか開設することも有効だと考えています。他区の事例なども参考にしながら、対策を急がなければなりません。

【ことば】
地域包括支援センター
2006年度の介護保険制度改正時に厚生労働省主導で導入されたもの。おおよそ各市区町村の中学校区ごとに一か所の割合で設置され、2013年現在、全国4484ヶ所。センターでは、保健師、介護福祉士、ケアマネージャーらが「要支援」の人向けの介護予防プランの作成や各種相談に対応。運営は介護保険料を公費でまかなわれます。板橋区内の各センターは4~8人の職員で構成。
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