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働く人の生活を守る - 労働の規制緩和をさせてはいけない!

いよいよ解散・総選挙ですね。
解散を決定された方は、わけのわからない理由をテレビのニュース番組に出演しておっしゃっていましたが、
受けて立つ私たちの側も「大義がねぇじゃねか!」という批判だけではいけないと思います。
私はこの総選挙は、私たち働く人にとってとても大切な選挙であると考えています。
と、いうのも政府は今年の通常国会、臨時国会とその都度、労働者派遣法の「改正案」を国会に提出。それぞれ期間切れで廃案となりましたが、アベノミクス三本の矢の柱の最後の一つ、成長戦略の一環として行われる「労働分野の規制緩和」の具体策として出されているものです。「成長戦略」とか「規制緩和」とか、一見、見た目は良いかもしれませんが、その箱の蓋をあけて中身を見てみると、私たち働く人にとって非常に不利益、デメリットになるものばかりだからです。

前述の労働者派遣法、これはこれまでの派遣期間上限3年という規制(専門26業種を除く)が撤廃して、企業は人を変更すればその業務に対して未来永劫、派遣労働者を使うことができることになります。企業としては非常にメリットの高い制度になりますが、一方で働く側にしてみたら、何年たっても不安定かつ低賃金の派遣労働者として働らかなければなりません。現行の派遣法では上限3年を超えて尚その業務で派遣労働者を使用しなければならない場合、その派遣労働者の方を正社員として雇用しその業務をさせなければならないとしていますが、「改正案」では人を変えれば正社員として登用する必要がなくなるわけです。そうなるとですよ、人件費が少しでも安くなるなら、企業としては今まで正社員の方がやっていた業務も派遣労働者に置き換えて行わせるということになりはしないでしょうか?

もうひとつは、残業代不払いの合法化です。企業は、私たちを法定8時間を超えて働かせる場合、時給換算した賃金に法定割増率をかけた割増賃金を払わなければいけません。これを政府は「払わなくても良い」という様に法「改正」したいみたいです。政府の説明では、年収1000万円以上の労働者に限ると言っておりますが、その政府の言葉を信用することができますか?
以前、「ブラック企業」という悪辣な企業が社会問題になっていると報道されたのをご記憶にある方もいらっしゃるとおもいます。長時間残業をさせたり、その残業代を労働者に支払わなかったり、正に悪辣そのもの、働く人の生活も健康も何も考えていないブラックそのものの企業です。この「ブラック企業」がやっているようなことを政府がお墨付きをつけるっていうのですから、唖然としてしまいます。

少数の正社員は、正に死ぬほど残業をさせられ、
大多数の非正規労働者は、不安定、低賃金でこき使われる。

名実ともにその様な社会にしても良いですか?
私は絶対に良いとは思えません。

アベノミクスによって、雇用が増えた増えたと言っています。
しかし、増えたのはそのほとんどが不安定、低賃金を余儀なくされる非正規労働者です。
一方で正社員は22万人の減とのこと。
こんな状況の中で、労働者派遣法が改悪によって非正規労働者が更に増大し、正社員に対しても残業代不払の合法化などをやろうとしている。

働く人にとって不利益この上ないことをやろうとしているのです。

総選挙で自公が勝てば、労働者派遣法改悪案の再提出は必至です。
それのみならず残業代不払いの合法化や地域限定「正社員」など、さまざまな規制緩和策も促進されるでしょう。
現行の労働関係の規制は、確かに不備はあるし、現実問題としてその規制に守られていない労働者の方々も多くいらっしゃいます。しかし、現在は規制があり、その規制を犯せば企業は罰せられるんです。
「建前だよ」とおっしゃる方もいるかもしれません。
しかし、建前かもしれませんが、その建前させ崩してしまったら、私たち働く側は丸裸、なんら頼るべきものがなくなってしまいます。その建前を建前として闘うことさえできなくなってしまうのです。

私たち働くを最低限守ってきたこの労働の規制を「岩盤規制」と悪者にしてぶっ壊そうとしています。
しかし、その行くつく先は正社員の非正規への置き換え、不安定・低賃金の非正規労働者の増大、そして非正規労働者の更なる賃下げです。

アベノミクスによって、確かに一部の大企業の働く人の賃上げは達成されました。しかし、一部の大企業以外で働く大多数の中小零細企業などの労働者の賃上げや労働条件の改善、そして今や日本の労働人口の約1/3にも上る非正規労働者の方々が置かれた不安定雇用や低賃金などの過酷な現実を改めなければ、いくら政府が経団連に賃上げの「お願い」のポーズ取ったとしても、それは全く現実味のない別世界の事と言わざるをえません。

労働分野の規制緩和をするのではなく、逆に労働分野の規制強化をこそしなければならないと思います。
そして、労働の規制緩和と並行して政府が進めようとしてる中小企業への実質増税もやめさせなければなりません。
さらには、下請企業の保護についても規制強化が必要です。

大企業ばかりが得をしているようなアベノミクス。
これを改め、働く人、中小零細企業、個人商店などが優先される経済・社会にこそ転換することが必要だと思います。
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