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公契約条例の制定で、暮らせる賃金を!!

 たいへんごぶさたしております!!
 新ホームページ開設にむけて、鋭意作成中です。もうしばらくおまちを!
 毎月私の活動レポートをチラシの形で発行しておりますが、その11月号の中の記事の一つをブログに転載します。お時間が許せば、ぜひともご一読ください。以下本文です。

 公契約条例制定の動きが、全国で広がりをみせています。
 公契約条例とは、公共工事や行政などの公的機関から委託された事業について、これにたずさわる事業者や働く人に適正な利益・賃金を保障することで、公共事業のきちんとした質を確保しようというものです。東京都内23区でも、すでに渋谷区、足立区、千代田区、世田谷区で制定されておりますが、我が板橋区はまだ制定に至っていません。
 自治体が、公契約条例制定に動く背景にあるのは、安倍政権下の公共投資の拡大や円安などによる原材料費の高騰と人手不足。とくに建設業の人手不足は深刻で、自治体が示す「予定価格」内での落札が成立しない「入札不調」に陥る公共工事がとても増えています。その影響は、学校などの公共施設の耐震工事や保育園解説という、差し迫って必要な工事が大幅に遅れる事態にまで波及しています。

 打開策として、政府・国土交通省は、公共工事で働く人の人件費に当たる「労務単価」を2年にわたり合計23%引き上げていますが、これも実際に現場で働く人たち、とくに二次、三次の下請けの職人さんたちの賃金にはほとんど反映されず、依然として世間水準からみても低い状況が続いています。
「汗水流して、働いても働いても、当たり前に生活できる給料がもらえない。一方で消費税アップや年々上がる社会保険料や物価の上昇など負担が増えるばかり・・・」(小豆沢の職人さんの声)
と、いう実態が改善されない限り、人手不足が解消する見通しは立ちません。

 これは、建設業界だけの問題ではないと思います。
 「働く人に暮らせる賃金を」というのは、世の中が成り立つ上で基本中の基本です。
 このことに自治体は率先して取り組むべきと考えます。ましてや、公共工事にとどまらず、区の委託で行われている様々な事業・業種に根をおろす「官製ワーキングプア」とまで呼ばれる低賃金構造は、早急に是正されなければなりません。
 その一歩となるのが、公契約条例の制定です。
 板橋区としても具体化を進める時期に来ているのではないでしょうか!!
 
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社民党板橋総支部・幹事長
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[→小山ひろゆき志村事務所]

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