スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

I女性会議板橋支部総会と介護保険制度の見直し

社民党と友誼団体であるI女性会議板橋支部の総会に参加しました。
元文京区議会議員で社会福祉士の鹿倉泰祐さんの講演もあり、たいへん勉強になりました。

I女性会議のみなさんとは、毎年、反核平和の日リレーや板橋平和まつり等様々なイベントを共催させてもらっています。
私も毎年総会には参加させてもらっており、今年も一言連帯のご挨拶をさせてもらいました。

さて、今年の総会では、鹿倉泰祐さんの「介護保険制度の見直し 福祉と介護のあり方を考える」という講演もありました。
介護保険は、2000年にスタートし、3年に一度の見直しの為、2012年に制度改正を迎ます。そのため、2011年の通常国会で改正法案が議論されるとのことです。

介護保険がはじまって10年が経とうとしていますが、多くの方々から「使い勝手が悪い」とのご意見をうかがいました。
家族の介護のために離職や転職をされる方は、年間10万人を超えるとのことで、その8割は60歳未満の方です。体力的にも精神的にも、経済的にもたいへん苦しいのが現状で、実際、「介護が原因で親族や家族によって引き起こされた殺人事件や心中」が多発(98~09年で454件の介護殺人が発生し、461人が犠牲に)しているのは、既に様々な報道で皆さんもご承知の通りと思います。
更には、介護をしている高齢者の3人に1人が「死にたい」(「H19年度版 自殺対策白書」)と思ったことがあるとのことで、09年には285人もの方が、介護疲れによって自殺なされました。

社会保障・社会福祉が本当に必要とされる人々のところに、ほとんど行き届いていないというのが現状だと思います。
高齢化の進展や独居者の増加などにより、利用者・介護者のニーズは多様化しています。
今度の制度改正の際は、ぜひともこのところを踏まえてもらわなければ困ります。
また、「介護保険制度だけで高齢者の生活を支えることは不可能。低所得者対策等の福祉サービスや介護予防事業等の保健サービスが、保険料を財源の5割とする介護保険事業の中にあるのでは、本来の福祉や保健サービス、医療の充実・発展も期待できない」とのことでした。
是非とも国は、介護保険財政への国庫負担割合を10%に拡大するとともに、地方自治体に抜本的な税財源と権限を委譲しなければならないと思います。自治体が介護保険制度と公的福祉サービスを強固にすることによって、その地域や住民のニーズに応じてきめ細かなサービスを提供することも可能になると思います。
関連記事
スポンサーサイト
バナー

社民党板橋総支部・幹事長
ぬくもりある板橋をつくります![→プロフィール詳細]

連絡先

[→小山ひろゆき志村事務所]

最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
リンク
RSSリンクの表示
検索フォーム
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。