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最賃1500円を板橋区から! - 公契約条例の導入で

  いま、東京の最低賃金は888円、板橋区内のアルバイトの時給は、およそ900~980円です。経営側が「労働コスト」削減をゆうせんするため、アルバイトや派遣労働者によって、多くの仕事が担われ、とくに人手のかかるサービス産業に従事するのは、ほとんどが非正規の労働者です。
  その場合、かりに時給1000円で毎月法定の160時間(1日8時間×1ヶ月20日)を働いたとして月収が16万円。そこから税金や社会保険料、家賃、光熱費を差し引くと、自由に使えるおカネがいったいどれだけ残るというのでしょうか?地域経済の潤滑油となる消費支出の減退に歯止めがかからないのは当然です。

  この現実を変えるために、板橋区として出来る有効な取り組みが、公契約条例の制定です。区では公共施設の建設や補修・耐震工事から、あいキッズ、保育園、図書館などの運営にいたるまで、たくさんの事業を区内外の民間事業者に委託・発注しています。その費用は、業務に見合った金額であるべきなのですが、実態は、コスト削減を求められ、また業者間の競争も激しいことから、行き過ぎたダンピングによって受注せざるをえないケースがあとを絶ちません。そのツケは結局、公共事業・施設の現場で働く人たちの低賃金や労働条件の悪化としてしわ寄せされます。

  こうした悪循環を解消するために、区から事業者に支払われる委託・請負料の適正化を保障し、暮らしの基盤を支える行政サービスの質を安定して維持していこうという仕組みが公契約条例です。
  委託・請負料の適正化を保障するというときの目安は、そこで働く人たちの最低賃金(時給)1500円の実現です。

地域の経済に欠かせない中小企業が公正・適正な利益を得る、同時に働く人たちの賃金も引き上げられる -そうなれば、地元地域での消費に回るおカネの循環が生まれます。公契約条例は、私たちの税金を活用して中小企業・商店街など地域経済を潤していく豊かな可能性に満ちています。
  小山ひろゆきは、板橋区での公契約条例の導入=制定を、板橋区の地域経済の活性化にむけた重要施策として提案し、推進します!
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社民党板橋総支部・幹事長
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[→小山ひろゆき志村事務所]

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