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揺らぐ介護 -自治体・地域で支えるには

介護保険のうち「要介護」部分の(予防)通所介護・訪問介護が、2015年の制度改定によって、全国一律の介護保険(給付)から切り離され、市区町村の事業に移されます。

介護

厚生労働省の決めた移行期間は、2015年から2017年まで。しかし、準備不足から、2015年中に移行できそうな自治体は全体の7.2%、約70%の自治体が2017年まで先送りする方針です。この数字から読み取ることができるのは、介護保険でかかるおカネを抑制するための負担をしわ寄せされた自治体現場の混乱です。

「要介護」の通所介護は全国で約50万人、訪問介護は45万人が利用しています。板橋区でも、これらのサービス対象となる「要支援」の高齢者は、約7500人にのぼります(2014年度推計)。自治体側の受け皿づくりがうまく進まない場合、多くの人に影響がでます。また、自治体に移ったら移ったで、介護保険のときと違い、利用料やサービスを提供する事業所の基準は、市区町村がそれぞれ独自に決めるので、財政力の乏しい自治体のサービスが低下するなど、地域間格差が出てきてしまう心配があります。

介護保険の給付抑制では、介護事業者に入る報酬も4.48%のカットとなります。介護職員の賃金を上げるための「待遇改善加算」を含めても介護報酬全体では、2.27%のマイナスです。そのため、とくに中小の介護事業者では「これでやっていけるのか」と不安が広がっています。介護報酬の引き下げで、介護保険のおカネが抑制できても、サービスの質に問題が出たり、経営難で介護事業者の撤退が相次ぐ(介護の担い手がいなくなる)ことになれば本末転倒です。その先に待つのは、深刻な「介護崩壊」です。

介護保険の給付を一方的に抑制しながら、「持続可能な介護」を確立することはできません。大企業優遇の税制を改め、国のおカネの使い道を見直し、介護への支出を拡充するよう国・政府に求めていく必要があります。

一方で、広がる介護の隙間を埋める自治体の役割が、とても重要になってきました。江戸川区では、区内の介護施設に対し、利用者の「要介護度」の改善に応じて報奨金を支給する事業を今年度から始めることになりました。23区で実施するのは、品川区に続いて2番目です。世田谷区では、「地域包括支援センター」(板橋区では、「おとしより相談センター」と呼称)などを活用した「身近な福祉の窓口づくり」に乗り出しています。板橋区でも、やれること、やるべきことを、介護の現場に向き合いながら工夫し、具体化する主体的な取り組みが求められています。

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