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医療、介護、福祉が一体の「身近な福祉の窓口」を!

  以前に介護相談の公的な窓口となる「地域包括支援センター(板橋区では、おとしより相談センターと呼称、区内16ヶ所に開設)で起きている利用者の「囲い込み」問題をとりあげました。全国に4484ヶ所(2013年4月現在)ある「地域包括センター」は、その内約72%が自治体から委託された民間の介護事業者による運営です。地域包括支援センターの業務は、「要支援」の人を対象とする介護予防プランの作成や、「要介護」の人にケアマネージャーを紹介することなどですが、そのときにセンターを運営する事業者が、とかく自分たちのところでおこなっている介護サービスに利用者を誘導しがにちなっています(これが囲い込みです)。

介護

  地域包括支援センターの問題は、囲い込みだけではないようです。東京新聞(2014.12.22朝刊)は、地域包括支援センター外部のケアマネージャーや福祉用具事業者が、利用者を紹介してもらおうとセンター職員に飲食接待を繰り広げている様子を伝えています。こうした実態にたいし、自治体側は、指導強化やガイドライン改正等で是正をはかるとしていますが、それだけで問題の根がたち切れるとは到底思えません。介護サービスの提供が、民間事業者にゆだねられる中で、せめてその相談窓口ぐらいは、自治体直営を中心にする必要があります。今年4月から介護保険の「要支援」部分の訪問・通所介護が自治体の事業にうつされることも含め、介護サービスの適正化を保障する自治体への十分な財源(おカネ)移譲が求められています。

  一方、地域包括支援センターを、さらに前向きに活用しようという動きもみられます。世田谷区長の保坂展人区長(元・社民党衆議院議員)は、地区ごとにある地域包括支援センターと「まちづくりセンター」、「社会福祉協議会」を一つのカウンターにあつめる「身近な福祉の窓口」づくりにのりだしました。世田谷区がめざすのは、介護を含む福祉サービスを、ばらばらにではなく、保健・医療の関係者の連携のもと、地域の人たちの必要に応じて一体的・体系的に提供する地域簡潔型の仕組みです。

  日々の暮らしを支える医療や介護、福祉の分野で、いざというときのサポートが住みなれた地域・地元にいながらにして、いつでも受けられるという安心感は、はかりしれません。専門職の確保などの課題はありますが、板橋でも区の実状をふまえた具体化を提案し、追求します!!
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社民党板橋総支部・幹事長
ぬくもりある板橋をつくります![→プロフィール詳細]

連絡先

[→小山ひろゆき志村事務所]

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